空き家法案について

空き家法案について

 

正確に言うと、空家等対策の推進に関する特別措置法案。これが国会に2014年に提出され可決しました。

 

 

今までも各市町村が独自に空き家に関する条例を制定していたのですが、国が法的な根拠を提示してくれた法律がついにできました。

 

 

これにより衛生上、保安上、景観上など問題のある空き家について、所有者に適切な管理を強く促し、倒壊の恐れのある空き家を地方自治体などの行政機関が、所有者に代わって撤去する行政代執行が行いやすくなります。

 

 

また空き家の所有者にも、固定資産税の優遇措置や解体費用の補助負担などが検討されているようです。

 

 

ここから会社の話になってくるのですが、このニュースを聞きつけた社長がこれはビジネスになると言い出しました。

 

 

うちの会社は10000件以上の空き家、空き室等の情報を持っている。これは空き家法案を施行するにあたり有用な情報のはず。結果を出したい政治家が飛びついてくるはずだと。

 

 

うちは情報を出す代わりに不動産の売却や、解体撤去、リフォーム、リノベーションに関わることができるはずと、捕らぬ狸の皮算用を始めました。

 

 

それから今やってる業務はすべて止め、こっちのビジネスを主にやっていくと宣言。

 

 

行動力はある社長が早速県会議員との接触に成功。大変興味あるお話です、と言われほくほく顔で帰ってきましたが、それって体よく追い返されただけではないかと思いました。

 

 

ちなみにこの時点で私は既に退職の決意が固まっていたので、この後この空き家ビジネスが軌道に乗ったかどうかの詳細は分かりません。

 

 

ただ一つ言えるのは、10000件の空き家・空き室情報があるとは言っても、5年ほどかけて集めた10000件の情報なので、5年前の空き家・空き室はすでに空き家ではなくなっていることが多いです。

 

 

現場の主観ですが、マンション等の空き室は半年で空き室でなくなり一軒家の空き家は1年ほどで空き家でなくなります。

 

 

そう考えるとまともに使える空き家・空き室情報は直近半年〜1年くらいの1000件ほど。こんな情報に政治家が乗ってきてくれ、またビジネスに参入させてくれるのでしょうか

 

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